電子署名付き定款作成 日南・串間でご相談なら行政書士おおひら事務所
法人設立に欠かせない定款を電子署名付きの定款にすると40,000円の印紙代が節約できます。
定款って？？
定款とは、法人を設立するときに必ず必要な書類で、中には、社名や事業の目的、資本金や発起人など、会社の根本が記載されているものになります。
電子署名とは
こちらの話題でも書いてあるように、日本では書類提出の際に紙媒体が主になっていますが、それを電子化しようという流れがあります。
その際に、本当にその人が提出したかどうか、紙であれば実印だったり印鑑証明だったりで確認できたものを
データ上で印鑑等の代わりに電子署名をして、本人が提出したか確認しましょうという意味合いになります。
認証に必要な費用
株式会社の場合
紙の定款
収入印紙40,000円、
定款認証費用約52,000円
⇒ 合計 92,000円
電子定款
作成報酬11,000円
収入印紙 0円
定款認証費用約52,000円
⇒ 合計 63,000円
合同会社の場合（定款認証は不要）
紙の定款
収入印紙40,000円
⇒ 合計 40,000円
電子定款
作成報酬11,000円
収入印紙 0円
⇒ 合計 11,000円
ご自身で電子署名をすれば、作成報酬11,000円も節約できますが、
マイナンバーカードとカードリーダーと対応ＰＤＦソフト（ＡｄｏｂｅＡｃｒｏｂａｔＤＣ）が必要です。
また、設定が複雑でけっこう時間がかかります＾＾；
費用面・労力面を検討していただき、「定款だけ行政書士に頼む」というのもおススメです。
定款作成について
当事務所の定款電子署名費用のなかには、定款作成費用も含んでいます。
事業内容や記載事項のヒアリングをさせて頂き、1週間程度、お急ぎでしたら早々に作成させて頂きます。
ただし、官公庁の許可が必要な事業の場合、「事業目的」が許可要件に合っているかのチェックは別途とさせて頂いております。
許可申請を合わせてご依頼頂くときには要件チェックもさせて頂きますので
許可申請もおまかせください。
公証役場の認証について
株式会社の場合は公証役場での認証が必要です。
法人が宮崎県内の所在地の場合
法人が宮崎県内の所在地の場合、定款電子署名費用のなかで認証代行もさせて頂きますが、認証費用約52,000円は先にお預かりしております。
定款データをご確認頂きましたら、公証役場にて定款チェックを経て、修正後再度確認し、委任状の作成、認証を致します。
設立登記のスケジュールがお急ぎの場合は前もってお知らせください。
定款謄本はとくに指定がなければ2部依頼しますので、部数のご依頼は予めお伝えください。
法人が宮崎県以外の所在地の場合
テレビ電話による認証をさせて頂きます。認証費用の振込方法を該当都道府県の公証役場に問い合わせ致しますので、
費用を振り込んでいただき、委任状を作成して、認証を行います。
成果品の送付費用等は立替請求させて頂きます。
成果品のお渡し
株式会社の場合はCD-Rと謄本等をお渡しします。
合同会社の場合はＣＤ-Ｒでのお渡しになります。万が一法務局で補正がございましたら、早急に補正させて頂きます。
ご依頼から認証の流れ
ご依頼
・運転免許等※1の本人確認資料コピー
・印鑑証明のコピー（正式な住所確認）
↓
ヒアリング
↓
定款案作成・確認
↓
公証役場による定款チェック・実質的支配者の認定確認※2
↓
定款修正・確認
↓
委任状作成
・委任状は実印にて押印頂きます
・印鑑証明1通回収
・53000円預かり
↓
公証役場にて認証
↓
成果品のお渡し
報酬請求・預り金精算
※1
確認資料は
個人の場合、運転免許証、旅券、マイナンバーカード（個人番号通知カードは×）
法人の場合、全部事項証明書
※2
実質的支配者とは
法人の事業経営を実質的に支配することが可能となる関係にある自然人のこと。
法人の実質的支配者を公証人が把握することにより、法人の透明性を高め、暴力団員及び国際テロリストによる法人の不正使用を抑止するための措置になります。
申告書は弊所にて代理作成いたします。
会社設立には法人登記が必要です。
登記は司法書士の専門業務になりますので行政書士は出来かねます。
登記のご依頼の場合は提携司法書士の先生をご紹介させて頂きます。
